生活衛生対策

发布时间：2025-07-03 16:37

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注既存特定飲食提供施設とは、令和2年4月1日時点で営業している以下の要件をすべて満たす飲食店をいいます。
・個人経営、又は中小規模の会社により営まれているもの
　中小規模の会社とは、資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社をいいます。
　また、ここではみなし大企業（資本金の額又は出資の総額が5000万円の会社が1社で株式の2分の1以上を占めて
　いる、又は資本金の額又は出資の総額が5000万円の会社複数社で株式の3分の2を占めている会社）は中小規模の
　会社に含みません。
・客席部分の面積が100㎡以下の店舗
受動喫煙防止対策を推進するため、生活衛生関係営業者であって、「受動喫煙防止対策助成金」を受けられない事業者（労働者災害補償保険の適用を受けない事業主（一人親方等））が、事業所内に喫煙室の設置等を行うために必要な経費について、国庫補助を行うこととする（補助対象となる経費等は、労働者災害補償保険の適用事業主に対する助成金と同じ。）。
　※　常勤雇用者０人の個人事業所（飲食関係の場合）約２３.４万事業所（平成２６年経済センサス）

令和６年度　「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」のご案内　詳細版［2.0MB］令和６年度　「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」のご案内　簡易版［244KB］お問い合わせ先：公益財団法人全国生活衛生営業指導センター

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